私立大学等改革総合支援事業
令和 4 年度 文部科学省
「私立大学等改革総合支援事業」の
タイプ1・タイプ3に
4年連続で選定されました。
私立大学等改革総合支援事業とは?
文部科学省が「Society.5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援するものです。
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タイプ1
『Society5.0』の実現等に向けた
特色ある教育の展開●「Society5.0」時代に求められる力を養う、文理横断的な教育プログラムの実施、リベラルアーツ教育の推進等、新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進
● 入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組を支援 -
タイプ3
地域社会への貢献● 地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究 の推進など、地域の経済・社会、雇用、文化の発展に寄与する取組 を支援
● 大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進を支援 (20~40 グループ)
群馬県内の大学・短大で2つ以上の取組で
選定されているのは本学のみです。
主な達成項目
タイプ1
『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開
本学が教育方法の改善や教育の質向上に向けた特色ある教育を展開していること、入学者選抜体制の充実強化や高等学校教育と大学教育の連携強化を行っていること、卒業生の状況調査を行いその調査結果を教育活動の改善に反映させていること、等が文部科学省に評価され、採択されました。
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教学マネジメントの取り組み
IR 情報を活用した教学マネジメントの取組を行っています。
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入学までの学力維持
入学予定者へは課題を提示し、入学までの学力維持に努めています。
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情報リテラシー教育
全学部にて情報リテラシー教育を必修科目として開講しています。
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GPA評価を導入
GPA評価を導入し、学生の客観的学力の把握と個別指導に役立てています。
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3ポリシーの点検・改善
学生の意見を取り入れ、3ポリシーの点検・改善を実施しています。
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学外と協議・意見交換
学修成果について学外(地域社会と産業界等)と協議・意見交換を実施しています。
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アクティブ・ラーニング型の科目を導入
学生の能動的授業参加を促すため、開講科目の 70%以上にアクティブ・ラーニング型の科目を導入しています。
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生徒の特性を評価
総合型選抜、学校推薦型選抜では、評定平均だけでなくプレゼンテーション等の生徒の特性を 評価に取り入れています。
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各教育の検討・改善
リベラルアーツ教育や STEAM 教育、分野・学部横断的カリキュラムの検討や改善を行って います。
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企業との実習
学部において企業等と協定等に基づき2週間以上のインターンシップに代わる実習を実施しています。
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ディプロマサプリメント等の取組
ディプロマサプリメントなど、学生が修得した知識や能力等を明らかにするための取組を実施しています。
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全学的な教学マネジメント体制
学長を中心とした全学的な教学マネジメント体制において、教育課程の適切性の検証と教育改善を行うサイクルを運用しています。
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多面的・総合的な評価を導入
一般入試では、学力試験だけでなく、多面的・総合的な評価を取り入れています。「思考力、判断力、表現力」評価するため記述式問題を出題しています。
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教育活動改善の仕組みを構築
卒業生の就職・進学の状況等に関する調査等を実施し、その結果を公表し、教育活動の改善に反映させる仕組みを構築しています。
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教育課程の適正検証と改善サイクル運用
学生自身が4年間の学生生活を通じ、どのように学修成果を実感・満足できたか、卒業時のアンケート調査を実施し、分析結果について公表して改善・改革を促しています。
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高大連携強化
高等学校教育と大学教育の連携強化に向けて、以下のような取組を実施しています。大学等における学修を高校生が経験する機会(合同授業の実施等)の提供、高等学校との年2回以上の定期的な協議体制の構築、高等学校と大学等との教職員の合同研修 高等学校と連携した入学前教育の実施。
タイプ3
地域社会への貢献
地域と連携した教育課程の編成や地域課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済、社会、 雇用、文化の発展に寄与する取組を支援する事業として選定されました。
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就業者向けプログラム
地域の就業者向けプログラムを実施しています。
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海外への情報発信
藤岡市と連携し海外への情報発信を実施しています。
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全学的な地域連携
全学的な地域連携のための「地域連携センター」を設置しています。
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地域防災に関する教育プログラム
社会人を対象とした地域防災に関する教育プログラムを実施しています。
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地域課題の解決を目的
地元産業界と連携し、地域課題の解決を目的とした研究を実施しています。
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年間 40 講座以上の公開講座
本学では一般の方に向け、年間 40 講座以上の公開講座を実施しています。
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地方自治体の審議会委員等として委嘱
本学の教員・職員が地方自治体の審議会等に委員等として委嘱されています。
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地域連携推進
地方自治体や地域社会と包括連携協定を結び、意見聴取・交換の場を設置しています。
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地域との包括連携協定
毎年地域連携推進に関する目標・計画を策定し PDCA サイクルに基づき見直しをしています。
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20 講義以上の出張講義
昨年度、地方自治体や地元産業界等からの要請に応じ、20 講義以上の出張講義を実施しました。
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ボランティア活動に対して単位を認定
学生の地域ボランティア活動に対して、単位を認定しています。また学生のボランティア活動 を支援するためのセンターを開学以来設置しております。
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地域連携活動や教育実践の場
学生の地域連携活動や教育実践の場として、地域住民等向けの各種相談窓口等(子育て相談、心理相談、福祉相談等)を設置しています。
私立大学等改革総合支援事業とは
(詳細) 事業の概要・選定結果 (文部科学省Webサイト)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1340519.htm
私立大学等改革総合支援事業の資料(PDF)はこちら